『人民の星』
６０５４号３面 ２０１６年１月１日
アベノミクスは貧困と戦争の道
安倍晋三を首相とする政府が登場して三年たつ。安倍政府がすすめるアベノミクスの犯罪性とその破たんはいよいよあらわになっている。アベノミクスでうるおったのはごく一握りの米日独占資本だけであり、圧倒的多数の労働者や農漁民、勤労人民は困窮するばかりで、貧富の二極分化は極端なものになってきた。円安促進や「異次元の金融緩和」によるインフレ政策、消費税引上げをはじめとする大増税、労働、農漁業、医療・福祉などの規制改革をテコとした構造改革は、米日独占資本にほしいままの搾取、収奪や、投機でばくだいな利潤をもたらす一方で、生産や消費をになう労働者、勤労人民を窮乏化させ、日本経済に破壊的な打撃をもたらしている。アベノミクスは、資本主義がまったくゆきづまったもとであくまで利潤拡大と資本蓄積を追いもとめる米日独占資本の凶暴な政策であり、かつての「貧乏になって戦争になっていった」同様、人民を貧困化させたうえで戦争にかりたてていく道にほかならない。
収入減り支出増え人民の窮乏化進む
この三年間、アベノミクスはなにをもたらしたのだろうか。
だれもが実感していることは、多くの労働者、勤労人民が収入減と支出増でひじょうに窮乏化させられたことである。
労働者には派遣労働者や期間工、アルバイトなど非正規化がおしつけられ、賃下げや労働強化がしいられている。厚生労働省の最新の調査では、非正規労働者の比率は全労働者の四割をこえた。安倍は「アベノミクスによって雇用は一〇〇万人以上ふえた」といっているが、ふえたのは非正規労働者である。
農民は、円安や増税によって種苗、肥料、農薬、飼料、各種資機材、燃料費などが値上がりして経費がふえるばかりなのに、一昨年のコメ仮払金の三割引下げに象徴されるように農産物価格は買いたたかれ、経営は苦しさをますばかりである。一二年に一五〇万戸あった全国の販売農家は、昨年二月時点で一四〇万戸にへった。安倍政府のもとで一〇万戸以上が離農している。燃料費などはあがるのに、水揚げした魚は市場で安く買いたたかれる漁民もおなじような苦境をしいられている。
中小零細業者は、消費税の引上げにくわえて購入諸原料の高騰をおしつけられ、他方、納品単価は大企業のコスト引下げ要請によっておしさげられ、やはり経営難を深めている。アベノミクス・円安の経営への影響は深刻で、一五年上半期の円安関連倒産は二三一件で前期より一五・五％（三一件）もふえ、四期連続の増加となった。
年金生活者も、年金天引きの介護保険料や医療保険料の負担がふえ、病院や介護施設での自己負担もふえるのに、年金支給額がへらされ、生活にこまりはてている。
円安と株高で独占ボロ儲け
その一方で、円安や株高で米日独占資本だけがボロ儲けしている。トヨタは一円円安になるたびに四〇〇億円の為替差益を手にいれるというが、輸出独占資本のもとには巨額の利益がころがりこんでいる。株価の上昇で株式資産がふえており、この面でも独占資本はこえふとっている。安倍政府が登場した当時、東証一部上場企業の株式時価総額は二九〇兆円だったが、昨年、日経平均株価が二万円に達した時点で六〇〇兆円と倍にふくれあがった。
昨年一〇月の鉱工業生産指数（二〇一〇年＝一〇〇）が九八・八で前年同月比一・四％増と、生産は低迷したままである。おなじく七～九月期のＧＤＰ（国内総生産）の設備投資が前期比〇・四％増であったように設備投資も低迷している。ところが東証一部上場企業のうち一〇七五社の今年度（一五年度）の連結経常利益予想は九・七％増と一〇％もふえている。独占資本は、設備投資をやり生産をふやすことで利潤をふやすというより、株価をあげて株式資産をふやしたり、株や債券、為替など金融投機で利益をあげ、資本を蓄積しているのである。資本金一〇億円以上の独占大資本がためこむ内部留保は、第二次安倍政府発足直前の二六三兆二〇〇〇億円から、昨年七～九月期には三〇一兆六〇〇〇億円と、三八兆四〇〇〇億円もふえた。
とりわけ外国人投資家＝アメリカ金融資本が株価上昇で大儲けしている。
アメリカをはじめとする外国人投資家は全国五証券取引所で全株式の三二％を保有し、東京証券取引所では株式取引の六割のシェアをしめており、アベノミクスによる株価つり上げで大儲けした。
日本経済の実態を見れば、鉱工業は海外移転などで生産の荒廃、産業空洞化がすすみ、農林水産業も衰退をしいられ、金融・サービスを中心とする第三次産業の肥大化がいちじるしい。そのもとですすめられているアベノミクスは、工農業のいっそうの衰退をうながし、非生産的な金融・投機への傾斜を強めている。
安倍は一二年末の第二次安倍政府発足後、政府の基本的な経済政策（アベノミクス）として「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三つをうちだした。
「大胆な金融緩和」は、二％のインフレ目標、無制限の金融量的緩和、円高の是正、日本銀行法の改定、政策金利のマイナス化（マイナス金利化）を柱としていた。
「機動的な財政政策」の柱は、大規模な公共投資（国土強靱化）、日本銀行の買いオペレーションをつうじた建設国債の買い入れ・長期保有であった。
さらに「民間投資を喚起する成長戦略」は、「健康長寿社会」から創造される成長産業、全員参加の成長戦略、世界に勝てる若者、女性が輝く日本などというもので、法人税の引下げ（実効税率を数年で二〇％台に引下げ）、規制の撤廃やエネルギー・農業・医療分野の外資への開放、女性の活用、外国人労働者の雇用などをあげていた。
円資金を大量にばらまき独占に利益
安倍は子飼いの黒田東彦を日銀総裁に登用し、黒田は一三年四月、二年後の円の流通量を当時の一五八兆円から二九〇兆円と倍近く膨張させるという方針をうちだした。
日銀は同年一〇月には追加金融緩和をうちだした。それは長期国債の買い入れ目標を五〇兆円から八〇兆円にふやし、株価指数に連動する上場投資信託と不動産投資信託の買い上げを三倍にふやすというものだった。
安倍政府は追加金融緩和とあわせ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金運用について、これまで運用の六〇％をしめていた日本国債を中心とする国内債券の割合を三五％にへらし、国内株式の割合を一二％から二五％に、外国株式の割合を一二％から二五％に、米国債などを一一％から一五％にふやすこともきめた。
大量の円資金をばらまくことによって物価高騰と株価上昇を加速させ、米日独占資本に巨大な利益を保障することがアベノミクスの狙いの一つだった。
「機動的な財政政策」は、ようするに財政支出を大幅に膨張させ、独占資本につぎこむというものである。一五年度の一般会計予算は九六兆三四二〇億円と一〇〇兆円近くにのぼり、とりわけ「国土強靱化」「東京オリンピック準備」といって三大都市環状道路の整備や整備新幹線（北海道、北陸など）の建設前倒し、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など大型公共事業に多額の予算をさいている。
また軍事費（防衛費）に四兆八九〇〇億円を投じ、米軍再編、自衛隊増強をすすめ、新型哨戒機Ｐ１や新型早期警戒機Ｅ２Ｄ、イージス艦の建造などをすすめている。戦争の危機を高める道であり、三菱重工など軍需独占資本に巨額の利益を保障するものである。
さらに安倍は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」といって、この三年間で六〇カ国を訪問し、「援助」と称して三〇兆円もばらまいてきた。その資金は、けっきょく米日から鉄道や発電所などを購入する資金にあてられる。アメリカの外交を補完し独占資本に市場をつくりだすための資金散布にほかならない。
安倍政府は「成長戦略」の具体化として一三年六月に「日本再興戦略」、一四年六月に「日本再興戦略改定２０１４」を閣議決定した。
規制緩和で生産的労働破壊
「成長戦略」については、安倍は「規制改革こそ成長戦略の“一丁目一番地”」とさけび、「国家戦略特区」の目標を「世界でいちばんビジネスがしやすい環境をつくる」とするなど、米日独占資本のための規制緩和を露骨にさけんできた。
労働分野では、「解雇規制の緩和」や八時間労働制を破壊する「残業代ゼロ」などの「ホワイトカラー・エグゼンプション」、非正規労働者をさらに拡大する労働者派遣制度の改悪、労働者全体の賃金や労働条件を切りさげるテコとしての婦人労働者や外国人労働者の導入拡大をすすめている。
農業分野では、農業協同組合、農業委員会、農業生産法人を改革する農業改革を一昨年六月にうちだした。これは、農協を排除・無力化し、農業委員会の機能をこれまでの農地保全から農地集約化に変質させ、米日独占資本の農業企業展開のために農業生産法人の設立要件を緩和するというものだった。
医療分野では、混合診療の解禁や病院経営の株式会社化容認などをうちだした。これも、国民皆保険制度を弱め解体し、医療の国家的な統制を弱めて、米日の製薬会社、医療機器会社、保険会社など独占資本の市場にし、医療を営利事業にするものである。
アベノミクスはとどのつまり、ばくだいな資金をつぎこんでバブルをうながすことにほかならない。「異次元の金融緩和」と称して日銀券を市場にばらまき、資金をあふれさせ、それで株価や不動産価格をつりあげるというものである。
そのために公共事業費を増加させたり、年金資金を株や外国株・債券購入に動かすなど、あらゆる手段を動員しようとしてきた。
それは日本経済の生産的な要素を徹底的に破壊し、金融や情報を軸とする非生産的な経済構造へ足場をうつすことによって、米日独占資本に目先の利潤を保障しようというものである。
大インフレを招く異次元の金融緩和
安倍政府は軍事費や公共事業費など米日独占資本向けの国家財政を大膨張させ、その財源作りのためにこの三年間だけで一一八兆円もの国債を新規発行し、銀行などがそれを買った。安倍は「異次元の金融緩和」といって日銀にその国債を銀行から買いとらせた結果、日銀の国債保有高は昨年八月に三〇一兆円に達した。日銀は紙幣を増刷してその資金をつくった。これは当然にも大インフレをもたらす危険性をはらんでいる。
日銀による無制限の国債買い取りは、大インフレを引きおこし、国債は最後に紙切れになっていく。これは第二次大戦の戦時国債の道である。
アベノミクスによる株価つり上げ政策も破たんしている。日経平均株価は昨年五月に二万円台をこえたが、八月にわりこみ、それ以降低迷をつづけている。国内経済にくわえ中国経済の不調なども影響している。
安倍政府はアベノミクスで年金基金なども株価つり上げに投入してきたが、株価下落で多額の損失をだしている。昨年七～九月期には国内株式で四兆三一五四億円など総額七兆八八九九億円もの損失をだした。労働者、勤労人民が安い給料や収入のなかから年金保険料を払って積み立てている額（資産運用額、昨年九月末時点）は一三五兆一〇八七億円にのぼるが、安倍政府はそれを勝手に株投機につぎこんで大火傷をしているのである。
人民愚ろうの「一億総活躍」
安倍政府は九月末の記者会見で、「一億総活躍社会」を新スローガンとして、①国内総生産（ＧＤＰ）六〇〇兆円、②希望出生率一・八、③介護離職ゼロの「アベノミクス新三本の矢」をうちだした。ＧＤＰ六〇〇兆円にむけて、所得の低い年金受給者にたいし、一人あたり三万円程度の現金給付をおこなうとか、最低賃金を年率三％をめどに引きあげ、全国平均で時給一〇〇〇円を目ざすとか、介護、保育サービスの整備計画を見直し、受け皿拡充の目標をそれぞれ五〇万人分にまでつみますなど、景気のいい数字をならべている。
ＧＤＰは一〇年以上も五〇〇兆円を割りこんだままだ。六〇〇兆円なんて荒唐無稽な妄想というほかない。希望出生率にいたっては、国の調査で結婚を希望する若者が約九割にのぼることと、夫婦が希望する子どもの平均数が二人だったことから、〇・九×二＝一・八だという人をばかにしたものだった。介護保険制度が改悪されつづけるもとで介護離職ゼロも空虚な目標にほかならない。三万円の現金給付といい、今夏の参院選向けの買収対策にほかならない。
アベノミクスによって、日本経済の生産的要素はますます破壊され、米日独占資本と労働者、勤労人民との貧富の二極分化は深刻をきわめ、階級的民族的矛盾はさらに激化せざるをえない。安倍政府はこうして労働者、勤労人民を貧困化させたうえに排外主義をあおり、人民を戦争へと動員しようとしている。アベノミクスは安保法や米軍再編・自衛隊増強など戦争動員の企みと深くむすびついている。まさにかつての「貧乏から戦争になっていった」道の再現である。
アメリカによる支配をたちきり、日本独占ブルジョアジーを打倒し、工場や生産物を一握りの米日独占ブルジョアジーの私的占有物から公共の資産＝公有物にかえ、私的利潤のための生産を万人の利益のための生産にかえねばならない。独立、民主、平和、繁栄の日本をうちたてる道こそが、日本の唯一の進路である。